長崎で相続のことなら | 長崎・大村相続遺言相談室

相続問題において真っ先にしなければならないことは，相続人の確定です。

では，相続人の確定はどうやって行うかというと，戸籍の収集によって行います。

戸籍収集は、遺産分割協議（誰がどの財産を相続するか決める協議）や相続放棄（借金などの負債を背負わないように相続する権利を放棄すること）、預貯金の解約（故人の預貯金口座から金銭を引き出すこと）などを行う際に欠かす事の出来ない、相続が発生した場合にほぼ間違いなくすべてのケースで必要な手続きです。

そんな戸籍収集ですが、実は一般に考えられているより、非常に手間がかかるのです。

例えば、

・戸籍の手続きは役所が営業している平日に行わなければなりません。

・1箇所の役所で戸籍収集が完結することは非常に稀で、ほとんどの場合に県内遠方の役所や県外などの役所にまたがることも多い。

・また、遠方の役所への戸籍収集のための郵送手続も、当該役所に確認を取りながらになるために非常に時間がかかります。

・また、遠方の役所での戸籍収集が必要な場合に、戸籍収集に掛かる費用は「小為替」（購入や換金は郵便局でのみ可能）を利用するために郵便局に訪問する必要があります。

・相続の順番によっては、追加で戸籍を収集しなければならない。

・相続では、被相続人（死亡された方）の出生から死亡までの一連の戸籍が必要になります、被相続人が引越しなどで、戸籍を別の役所に移していた場合には、一連となる戸籍を収集するために複数の役所に戸籍の請求をかけなければならなくなります。

・数次相続（以前に亡くなった方の相続手続をせずに放置し、新たに亡くなった方と一緒に相続手続をすること）では、さらに相続人関係が複雑化し、相続の知識がないと戸籍収集もままならなくなります。

・相続人が死亡した時期によっては，現在の民法ではなく，旧民法の適用を受ける場合もあります。その場合，現在では相続人にならないものが相続人になってしまう場合があり，必要な戸籍も違ってきます。

ですから、当事務所では，司法書士業務の範囲においては，そんな煩わしい戸籍収集を一括して承り，相続人の確定作業をしております。

相続人を確定するための被相続人の出生から死亡までの戸籍類とは一体何をさすのでしょうか。

戸籍謄本類の種類には戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍、戸籍の附票があります。

※なお、戸籍の請求は本籍地のある市区町村役場にしなければならないために、本籍地が遠方の場合は、郵送による申請が行われております。

①まず、被相続人の最後の本籍地と筆頭者を調べ、最後の戸籍謄本を取得します（被相続人の入っていた戸籍の全員が死亡若しくは結婚などで全員除籍されている場合は除籍謄本になります）。

②次に①で取得した戸籍謄本または除籍謄本から、他の本籍地から転籍したのか、それとも結婚してできた戸籍なのかなどを確認します。

 

そして、前の戸籍がどこにあるのかを調べます。

前の戸籍がどこにあるのかが分かったら、その戸籍を取得します。

他の本籍地から移ってきている場合は、その本籍地の市区町村役場へ請求します。

 

この作業を繰り返し、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類の収集を行います。

本籍地が遠方の場合は、郵送で請求することも可能ですが、この戸籍の収集は時間と手間がかかります。

③全ての戸籍謄本類が揃ったら、相続人を確定します。

相続人が確定したら、相続人の戸籍謄本を取得します。

なお、相続人が亡くなっている場合は、その相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本類と、そのまた相続人の戸籍謄本が必要になります。

 

亡くなられている相続人の戸籍の収集方法は、被相続人の場合と同じです。

以下はとある事例で収集した戸籍の参考例です。

これだけ多くの戸籍を収集する必要があるのです。

 

戸籍収集をして集めた情報を相続関係説明図に落とし込んで相続順位(相続できる割合)や相続人を確定します。

財産調査

Ａ不動産の場合

１　土地・建物の登記済証を探す

２　固定資産税納付通知書を探す

３　名寄帳を取得する

名寄帳

４　１～３を元に、公図および登記簿謄本を取得する「公図」・「登記簿謄本（登記事項全部証明書）」は、最寄りの法務局で取得できます。

Ｂ預貯金の場合

１　金融機関に「名寄せ」を依頼

２　金融機関から「残高証明書」や「取引明細書」を取得

Ｃ動産の調査

１　家中を探す

２　貸金庫を探す

遺産分割協議書の作成